裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、国では、この制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小の事業者の方に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが伝えられております。引き続き国の動向を注視しながら、商工会とも連携して制度の周知徹底に努めてまいる必要があるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
また、国では、この制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小の事業者の方に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが伝えられております。引き続き国の動向を注視しながら、商工会とも連携して制度の周知徹底に努めてまいる必要があるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 15番、岡本和枝議員。
今後、準備組合の設立をはじめとして、本格的に事業を推進する段階に移行し、地権者調整においても総論から各論に入っていきますが、個々の地権者に対して、どのような土地活用ができるのか、幾らで売却・賃貸ができるのか、税負担がどのようになっていくのかなど、具体的な情報を詳細かつ丁寧に提示していくなど、各地権者が事業の効果を十分に把握できるような体制づくりが求められていると考えております。
一方で、議員御案内のとおり、国において税制改正とは別に、会員との契約形態の見直しにより、センターにおける追加の税負担が発生しなくなる方法も検討されていると承知しているところでございます。
しかし、公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、収支相償が原則であり新たな税負担のための財源はないため、当該制度の導入は、センターの運営に重大な支障をきたすおそれがある。 仮に、センターの税負担の財源を確保するため会員配分金を減額すれば、地域社会に貢献している高齢者のやる気や生きがいがそがれ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念される。
楽寿園の利用者を増やすための取組といいましても、大幅に税負担を増やしていく取組は難しい状況であると考えます。 しかし、せっかく取り組むのであれば、少しでも市民に喜んでいただけるような取組をしていただきたいと思います。ベンチにしても、しっかりしたよいものを設置していただきたいと思います。 それで、これからの取組に、企業版ふるさと納税を活用することを提案します。
しかしながら、公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、収支相償が原則であり新たな税負担のための財源がないため、当該制度の導入は、センターの運営に重大な支障を来すおそれがある。
補正の内容といたしましては、未就学児均等割保険税負担金の新設に伴うシステム改修経費として16万5,000円、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、傷病手当金の申請件数が増加していることから50万円をそれぞれ追加するとともに、前年度繰越金の確定に伴いまして、国民健康保険運営基金に7,086万3,000円を積み立てるものであります。
いずれにしましても、税負担の公平性の観点から、長期滞納者等に対しては､毅然とした姿勢で滞納整理に臨んでいるところであります。 次に、（３）、給与等の差押えの手続及び過去５年間の実績についてお答えいたします。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた売上げ1,000万円以下の小規模事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかり、新型コロナ感染の長期化や物価高騰で苦境に立っている事業者に追い打ちをかけることになります。 消費税の納税義務者は事業者で、お客様から受け取った消費税から仕入れなど経費にかかった消費税を差し引いて納税します。
年間売上げ1,000万円以下の免税業者に新たな税負担と事務負担を強いるもので、商店や飲食店だけではなく、フリーランスやシルバー人材センター会員など、幅広く影響を受けます。 事業者は課税事業者から値引きを迫られる、あるいは取引から外される、そういった懸念もあります。
そのお年寄りから余計に税負担を求めるという増税です。窓口負担、これも来年度の10月から 1割負担を 2割に上げようという、そういう方針です。 現役世代の負担の減のためだというふうに宣伝されていますが、所得 200万円という決して多くない収入の方にもこの負担増が及びます。一方で、計算しますと、実は現役の方への減額は月33円と試算されています。
耳障りのいい言葉ですが、コロナ禍、格差と貧困の拡大が進み、公共サービスは縮小、給与や年金が減っているのに税負担は増える、究極の自己責任社会、他人に対して不寛容で、市民にとっては未来への不安が広がる社会です。 私は今回、あえてどんなにゼロ回答しか返ってこなくとも、生活者である市民がささやかでもうれしいなと思えるような、そういう施策にこそ税金使おうよ、それがチャレンジだというふうに言いたい。
教育費が非常にかかっている、介護保険、健康保険税、消費税といった税負担の増加も家計を苦しめています。賃金が上がらない珍しい国が日本です。公務員給与の削減は消費の減退を加速させ、地域経済へも悪影響を与えるだけです。市民感情的に公務員の給与を下げるべきだというふうに言いますが、公務員給与の削減が民間企業の給与への削減という悪循環を起こしかねないわけです。
まず、（１）の土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置についてでございますが、固定資産税の課税の仕組みといたしましては、地価が上昇したことに伴い税負担の上昇幅が大きくなる場合におきましては、その負担を調整するため、上昇幅を最大で５％としております。この制度でございますが、令和３年度は特別に、国のコロナに対する経済対策の一環で、税額が上がらない措置が取られたところでございます。
また、継続する場合、一般財源からの支給となれば大きな税負担になります。新たな事業を進めるに当たっては、慎重な取組がされることを望みます。 子どもの配食支援など子どもの貧困対策における公平性を担保した事業推進について次に伺います。 母子家庭の増加やコロナ禍での勤務状況の変化により、家計の厳しさからくる子どもの貧困問題が課題となっています。そのような家庭を支援する子ども配食支援事業について伺います。
5款 1項 1目一般会計繰入金 7億 7,600万 5,000円は、内訳欄の事務費分、未就学児均等割軽減を含む国保税軽減分を補填するための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分及び財政安定化支援事業分の法定繰入金と特定健診や人間ドック等の保健事業や被保険者の国保税負担を軽減するために、法定外繰入金としてその他分 1億 2,000万円を一般会計から繰り入れるものです。
次に、陳情者に対する質疑に入り、委員から、課税売上高1,000万円以下である免税事業者は、適格請求書発行事業者に登録することができるのかとの質疑に対し、陳情者から、登録はできるが、登録すると課税事業者となり、新たな納税義務が生じ、消費税負担が強いられることから、大変な経済的負担となってしまうとの説明がありました。 次に、当局に本陳情に対する意見を求めたところ、特に意見はありませんでした。
また、令和３年度については、土地所有者の税負担を軽減するため、固定資産税が増加する土地について前年度の税額に据え置く措置や、コロナ禍において厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する税を軽減する制度が設けられております。
このような状況の中、掛川市の国保事業の高く評価できる点といたしまして、財源の確保と税負担の公平公正の確保のため、滞納者の資力調査やそれに伴う滞納処分、税の負担能力のない方に対する適正な欠損処分など、それぞれの事情に配慮した対応をされたことです。